トランプ大統領との関税交渉で決まった「航空機100台」、どう活用されるの？

2025年7月30日

2025年の夏、日本とアメリカの間で大きな関税交渉が行われました。日本側はさまざまな譲歩案を出すことで関税を25％から15％まで引き下げることに成功！

その譲歩の中に、「ボーイング社の航空機100機を購入する」というものがありました。

飛行機を100機も押し売りされた。どうやって使うんだよ！と不安を感じている方もいるかと思いますが、実はそれほど悪い話ではないのです。その辺りを解説したいと思います。

なお、日米関税交渉はまだまだ確定していない部分がありますので、ひとつの可能性のお話とご理解ください。

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航空機100台の使い道

まず、「関税」とは、ある国から物を買うときにかかる「輸入税」のようなものです。アメリカは、日本からの輸入品に対して最大25％の関税をかけるかもしれないと発表しました。そうなると、日本企業にとって大きな負担になってしまいます。

そこで、日本はアメリカと話し合い、日本側にさまざまな譲歩を引き出すことで、15％の関税引き下げに合意しました。その中ででてきた「ボーイング社の航空機100機を購入する」という話。どんなサイズ感の航空機かは分かりませんが、相当高額なのは間違いありません。

「そんなにたくさんの飛行機を日本がどう使うの？」と思う人もいるかもしれません。当然のことですよね。まだ乗れる飛行機を捨てて、新しい機体にするの？なんて心配している方もいるかもしれません。

でもご安心ください。
飛行機には、「航空機リース事業」というものがあるんです。

航空機リースとは、飛行機を他の会社に「貸して、使用料（リース料）をもらう」ビジネスのことです。

たとえば、あなたが飛行機を購入し、LCC（格安航空会社）が「この飛行機を3年間使わせてほしい」とお願いしてきたら、飛行機を貸してリース料を毎月もらうということです。

実際、個人が飛行機会社に貸すことは考えにくいですが、イメージとしてはそんな感じです。

実は、世界の航空会社の半分以上が、自分たちで飛行機を購入せずにリースを活用しています。なぜなら、飛行機1台は数十億円以上もする高価なもので、全部自分で買うのは大変だからです。そこで、リース会社が代わりに飛行機を買い、それを必要な航空会社に貸すことで、ビジネスが成り立っているのです。

日本にもいくつかの飛行機リース業を行っている企業があります。

「三井住友ファイナンス＆リース（SMBCアビエーション）」や「三菱HCキャピタル」など。これらの企業は、世界中の航空会社に飛行機を貸し出し、月ごとにリース料を受け取っています。

2024年8月には、航空機リース事業を主力のひとつにしているオリックス株式会社が、1500億円以上を投資して航空機事業を強化すると発表しました。中小型の中古機を中心に50機以上を購入し、保有する機体数を倍以上に増やすのだとか。これだけを見ても、航空機リース業のニーズが高いことがわかりますよね。

今回購入が決まったアメリカ製の飛行機100台も、これらのリース会社を通して貸し出されると思います。しかも、政府の融資枠がつくわけですから、かなりおいしいはずです。

融資先はたとえば、新興国のベトナムやインド、アフリカの航空会社などが考えられます。自前で飛行機をたくさん買うのが難しいため、リースで使うことが多い国々です。世界規模の話ですから、日本としては収益を得ながら国際協力にもつながるわけです。

では、飛行機を貸すとどれくらい儲かるのでしょうか？

たとえば、1台5,000万ドル（約75億円）の飛行機を購入し、1ヶ月あたり30万ドル（約4,500万円）でリースするとします。

1年間で得られるリース料は、30万ドル × 12ヶ月＝ 360万ドル（約5.4億円）
これを10年間続けると、3,600万ドル（約54億円）になります。

10年後たった飛行機は中古として売ることもできますし、そのままリースを続けることも可能です。中古で2,000万ドル（約30億円）で売れたとすれば、リース料＋中古売却で合計5,600万ドル（約84億円前後）の収入になります。飛行機を75億円で購入したのですから、かなりの儲けですよね。

ちなみに、飛行機の耐用年数は、大型・中型の旅客機で約20〜25年、貨物機で25〜30年と言われていますので、かなりおいしいビジネスですよね。

今回の「飛行機100機購入」は、ただモノを買って終わりではなく、「どうやってそのモノを将来に活かすか」を考えた政策でもあります。

つまり、1回の買い物で終わらず、「買う→貸す→収益化→再利用→国際関係も良好に」という流れができるのです。

さらにトランプ大統領の期限もよくなると、なかなか考えられた作戦です。